フランスの国民議会(下院)で2月12日、オランド大統領の選挙公約の1つでもあった、同性婚および同性カップルによる養子縁組を認める法案が、賛成329、反対229で可決されました。
新法として成立するには4月2日から審議が始まる予定の上院でも可決されなくてはいけませんが、与党社会党をはじめ左派政党が過半数を占めているため、当法案は通過する見込みだそうです。
しかし、カトリック教会や保守層からは反対の声もあり、パリでデモ行進が行われたりし、来月には大規模な反対集会が予定されてます。
現在フランスでは、同性カップルに結婚に準じた社会的地位を与える「PACS (連帯市民協約)」がありますが、養子縁組は認められてません。この同性婚法案が成立すれば、異性カップルと同じように養子を持つことができるようになります。