フランステレコム社：2008年以降の自殺者数は32名と発表

フランス最大手の通信社フランステレコム社は、事業再編に伴う労働条件の悪化で従業員の自殺が相次ぎ、フランス国内ではメディアが大々的にこの問題を取り上げるなど大騒動になってます。
同社は以前は国営会社でしたが、1996年に民営化され、現在は「Orange」という名のブランドで固定電話、携帯電話、インターネットサービスなどの事業を展開してます。
自殺の主な原因として、不況によるリストラや急な配置転換などが揚げられてます。
異動を告げられた直後に飛び降り自殺をしたり、会議中に自殺を図った社員がいるなど、問題が深刻化したのをうけ、フランス国内の事業責任者であるルイピエール・ヴェーヌ副最高経営責任者（副CEO）が退任し、政府が介入するなど政治問題にまで発展。
調査委員会の要請を受けて、実施した社内調査によると、ここ2年間の自殺者の数は32人に昇り、そのうち19人は2009年に自殺しているとフランステレコム社は12月1日に発表しました。